主張・見解
危険極まりない共通番号法案を廃案に
婦民新聞第1425号（2013年4月10日発行）より
三月一日、政府は「共通番号（マイナンバー）法案」を閣議決定し、国会へ提出。二十二日に審議入り。早期成立をめざす考えです。
この法案は「行政の効率化」や「給付と負担の公平性」などを口実にして、すべての国民に強制的に個別の番号を振り、ICチップや顔写真入りの個人カードを持たせ、個人の所得や年金、医療、住宅、税など、これまで個々に把握されていた情報を串刺しにし、国が一元管理しようとする制度です。社会保障の削減、抑止が大きな目的といわれ、また警察などによる国民監視体制はこれによって堂々とできるようになるのです。各自治体、民間企業にまで利用の幅は際限なく広げられる危険もあります。
現在、共通番号を使用している諸外国では個人情報の管理が難しいネット社会のなかでさまざまな弊害が生じ、大きな社会問題になっています。膨大な個人情報につながる共通番号を生涯一つだけに限定されること自体が、このネット社会では危険極まりないことなのです。既に使用されている諸国では「成りすまし」犯罪などが多発し、制度の見直しが始まっています。時代遅れともいうべきこの制度の導入の背後にあるのは、ほかならぬIT業界の巨大な「公共事業」の利権であることも明らかです。
政治の右傾化著しい中で個人の情報が国家によってからめ捕られることを許してはなりません。四十年前の「国民総背番号制」計画以来、国が再三企んできたこの制度を多くの国民の反対の声で廃案に持ち込みましょう。
