主張・見解
オスプレイ飛行訓練中止・配備撤回を
婦民新聞第1423号（2013年3月20日発行）より
オスプレイが沖縄に強行配備されて五か月。一月二十七日には沖縄の四十一市町村長を先頭に百五十人の代表が上京し、総理大臣に建白書を提出するなど沖縄の歴史始まって以来の取り組みが行なわれました。オスプレイは開発段階も含めて墜落事故をくり返し、三十六人もの死者を出してきた危険きわまりない軍用機です。すでに二十七都道府県、百六十六自治体が、配備反対の意見書を出しています。
しかし、在日米軍は三月六日から三日間、米軍岩国基地を拠点として本土での初めての低空飛行訓練を開始しました。当初米軍は九州のイエロールートで実施するとし、直前になって四国・紀伊半島に設定されたオレンジルートに変更することを日本政府に通知するなど、まさに勝手放題なやり方。
米軍はすでに日本全国の空に、七つの低空飛行訓練ルートを設定しています。東北地方の「グリーン」「ピンク」二本のルート、上信越の「ブルー」、四国横断の「オレンジ」、九州北部の「イエロー」、鹿児島と沖縄にのびる「パープル」、中国地方を横断する「ブラウン」。今後さらに飛行ルート以外にも基地周辺などで傍若無人な訓練をすることが予想されます。
オスプレイの強行配備ばかりではありません。沖縄、辺野古への新基地建設問題、さらに原発、TPPなど、国民の平和・くらし全てを蝕んでいる日米安保条約の本質がいっそう明らかになっています。私たちは引きつづき、政府に、すみやかに米軍によるオスプレイの低空飛行訓練の中止・配備撤回を求めることを強く要求していきましょう。
