主張・見解
平和と民主主義破壊の動きを阻止しよう
婦民新聞第1417号（2013年1月20日発行）より
二〇一三年は、対米従属と大企業奉仕をあからさまに標ぼうする第二次安倍晋三政権の誕生と共に幕を開けました。「強い経済」の再生を掲げる安倍政権は新年早々、その司令塔となる日本経済再生本部を新設しました。メンバーには大企業の現役社長や小泉政権時代に「構造改革」を推しすすめた元閣僚の竹中平蔵氏も加わっています。「国防軍」の創設など「戦争する国」への明確な志向と共に、安倍政権の反国民的な正体を示すものといえます。
安倍政権が閣議決定をした二十兆円にのぼる緊急経済対策の中心は、不要不急の大型公共事業の復活です。大企業向けの規制緩和や減税策などが最優先され、深刻な国民のくらしに活力をもたらす政策はとられませんでした。今、政府がただちにやるべきことは、東日本大震災の被災地復興や、依然六〇％以上の反対の世論がある消費税増税をやめること。そして違法なリストラの中止、生活保護や年金額の削減をはじめとする社会保障の改悪をストップし、国民の不安をとりのぞくことです。
また、かつて自民党政権が設置し、休止していた経済・財政、教育、安保・外交などにわたる諮問会議を次々に復活させている動きもみすごせません。原発再稼働、新増設も画策されています。
憲法改悪の発議要件の緩和、歴史問題の見直しなど平和と民主主義を破壊する動きも加速しています。
国民のたたかいが日本の針路を決する重要な年です。婦人民主クラブも共同の一員としていっそう力を尽くす決意です。
