主張・見解
国政にも都政にも平和とくらし守る一票を
婦民新聞第1414号（2012年12月10日発行）より
十二月十六日は総選挙の投票日です。同じ日、東京では都知事選挙があり、九人が立候補しています。東京の婦民会員は、十四年続いた石原慎太郎都政が破壊した福祉や教育の再構築、反貧困、脱原発、憲法を生かして「人にやさしい東京」をめざす候補者・人権弁護士を応援して活動しています。
衆議院議員の選出には十二の政党が出そろいました。原発問題、災害復興、消費税増税、TPP(環太平洋連携協定)､護憲・改憲､オスプレイ配備等々、国民生活を直撃する重要課題が争点です。
自民党政治には愛想がつき、民主党政治には裏切られ、真の改革の願いをどの政党に託せばいいのか国民は迷っています。それに答えるかのようにメディアは「第三極」と名付けて、乱立する新党のパフォーマンスばかり追っています。新党の中には公示の七日前に「この指止まれ」と二つの政党の合流を待って発足したものや、離合集散・数合わせで、政策が党内で不ぞろいの党もあります。
国民を苦しめている諸問題は大きな二本の根を断ち切ることで解決します。一つは大企業優先の政治を国民本位にすること。もう一つはアメリカの要求に屈せず国の主権をつらぬくこと。さらに世界に視線を移せば、どこの国も平和を求めています。今年のノーベル平和賞はEU（欧州連合）が受賞しました。加盟十五か国の努力で六十七年間ヨーロッパに戦争がなかったからです。憲法九条を捨てる時代遅れの候補者は日本の国会に不要です。日本を再び戦争する国にするかどうかを決定する重大な選挙です。
