主張・見解
沖縄 米兵の女性暴行事件に強く抗議する
婦民新聞第1410号（2012年10月30日発行）より
沖縄で、あってはならない犯罪がまた起きました。米兵による女性への暴行事件です。婦人民主クラブは直ちにオバマ米大統領と日本政府に抗議文をおくりました。
事件が起きたのは十月十六日未明。アメリカ本土の基地に所属する米海軍の三等兵曹と上等兵の容疑者が、沖縄本島中部の路上で帰宅途中の女性を襲い、性的暴行を加えたうえ、首にケガをさせたというもの。
事件をうけ、仲井真弘多沖縄県知事は日米両政府に強く抗議、きびしい対応を申し入れました。これまで、事件のたびに「綱紀粛正、再発防止」が繰り返しいわれながら、こうした凶悪犯罪の再発を防げなかった日米両政府の責任は重大です。沖縄における米兵犯罪は、本土復帰以降だけみても五千七百九十件、このうち性的暴行事件は百二十七件、しかもこれらは氷山の一角だといわれます。実際に今年八月にも那覇市で女性への強制わいせつ致傷容疑で米海兵隊員が逮捕されたばかりです。
基地あるゆえのたび重なる凶悪犯罪、その根元には日米安保条約があります。安保条約や在日米軍についての地位協定では、日本国中どこにでも米軍は基地を置くことが認められ、米兵が事件を起こしても「公務中」などの理由で裁判にもかけられない特権が犯罪を激化させているといいます。県民の反対を踏みにじり、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備が押し付けられる根本にあるのも安保です。
私たちは、米兵による女性暴行事件に強く抗議すると共に、基地撤去、安保条約廃案を日米両政府に求めるものです。
