主張・見解
野田政権の暴走ノー！政治を変える闘いを
婦民新聞第1406号（2012年9月10日発行）より
第百八十回通常国会が九月八日閉幕しました。この国会が一月二十四日に開会した時、野田佳彦首相は施政方針演説で「決められない政治」から脱却して「決断する政治」をめざすとのべました。そして福田・麻生両元首相が、ねじれ国会で決められないまま先送りした「重要課題」の対処を「政治の責任」としました。その課題とは、消費税増税を含む社会保障制度の「改革」であり、TPP（環太平洋連携協定）であり、米軍普天間飛行場の移転問題です。二〇〇九年の総選挙で国民は自民党政治を変えてほしいと願って民主党に政権交代を託しました。自民党以上に米国と財界いいなりの政治を「決断」されてはたまりません。民主・自民・公明の三党合意で消費税増税法案が衆院を通過するとすぐ整備新幹線や八ッ場ダムなどの大型公共事業を次々と復活させました。
さらに「大震災からの復興、原発事故とのたたかい」を掲げながら、福井県の大飯原発三号・四号炉を再稼働させました。小沢一郎元代表は「脱原発と増税反対」を主張して民主党を分裂させ、新党を結成しました。国民の怒りは高まり、毎週金曜には「原発ノー」の、火曜には「TPP参加阻止」の、水曜には「消費税増税反対」の、首相官邸前集会をねばり強く続けています。
増税反対の世論の高まりに応えて、野党七党・会派が結束して野田首相に対する問責決議案を提出､参院本会議で可決されました｡
私たちは野田政権の悪政暴走に抗議し対決して、国民のくらしを守り希望のもてる政治をめざしてたたかいを広げていきます。
