主張・見解
大会決議 消費税の大増税を阻止しましょう
婦民新聞第1400号（2012年6月30日発行）より
野田政権は、国会での十分な論議を尽くさず、民主・自民・公明三党の密室協議で、消費税増税法案の成立をはかろうとしています。国民との約束をすべて反故にし、「最低保障年金導入の撤回、後期高齢者医療制度の維持」など自民党言いなりの「修正」協議に応じ、大増税強行に奔走しています。
この間の国会論戦を通じて、「税と社会保障の一体改革」が暮らしを壊し、震災復興を妨げ、景気を悪化させ、財政を破たんに導くことが、いっそう明らかになってきています。
消費税が導入されて二十三年間、消費税収二百三十八兆円に対して、法人税の減収は二百二十三兆円に達しています。消費税収のほとんどが、大企業のために使われてきたのです。
一方、社会保障のためと言いながら、保険料や利用者負担は年々増え、社会保障部分は後退するばかりです。大企業への優遇をやめ、富裕層への税の累進性を強化し、大型公共事業や軍事費の削減、政党助成金の全廃をおこなえば、消費税の増税をしなくても財源は生み出せるのです。
増税をあおるマスコミの大宣伝にもかかわらず、賃金が減り、くらしの厳しさに直面している国民の間に「肖費税増税は許さない」という世論はますます広がっています。歴代の政権によってたびたび浮上してきた消費税増税法案を実行させなかった運動に確信を持ち、共同を広げて、廃案に追い込むまでたたかうことを表明し、ここに決議します。
二〇一二年六月十日
婦人民主クラブ全国大会
