主張・見解
宜野湾市長選への沖縄防衛局の介入に抗議
婦民新聞第1387号（2012年2月10日発行）より
防衛省沖縄防衛局が、宜野湾市長選挙（二月五日告示、十二日投票）に向け、市内に在住する職員や親族がいる職員のリストを作成させた上に、対象者を集めて真部朗局長自身が、「講話」までしていたことが発覚しました。防衛省は「特定の候補者を支持するものではなかった」といいわけをしていますが、宜野湾市長選挙は、普天間基地返還、移設問題が重要な争点になっている選挙です。その選挙の公示直前に米軍基地建設を推進している沖縄防衛局の局長が行なう「講話」が、一般的な啓発で選挙の投票とは関係がないと受けとる人は誰もいないでしょう。
防衛省沖縄防衛局長が過去五年にわたり、沖縄県内で行なわれた国政選挙や地方選挙に当たり、棄権をしないよう同局職員に呼びかけ、さらに特定候補者への投票をうながすなど、不当な選挙介入を続けてきたことも明らかになりました。一九九七年の新基地建設の是非を問う住民投票が行なわれた際には、当時の防衛庁長官は沖縄駐留の自衛隊員に賛成票の獲得を求め、防衛施設局の職員が全戸訪問まで行なっていたといいます。
沖縄防衛局という国家機関が選挙に介入し、局長という立場で職員の投票行動に影響を及ぼそうとすることは、投票の自由を保障した憲法や公務員の地位利用を禁止した公職選挙法に違反する重大な犯罪です。私たちは政府に対し、真部防衛局長の罷免と徹底した真相解明を求めると共に、宜野湾市長選において、新基地建設に反対し普天間基地撤去を求める伊波洋一氏の勝利のために、全力をつくすものです。
