主張・見解
憲法の空洞化を許さない圧倒的な世論を
婦民新聞第1386号（2012年1月30日発行）より
二〇一一年十二月二十七日、政府はこれまで憲法の平和原則に基づいて、武器と関連技術の輸出を禁じた「武器輸出三原則」を緩和するための、「防衛装備品等の海外移転に関する基準」を決定、発表しました。新基準は、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めたもので、武器輸出の解禁そのものです。
十二月二十日には政府の安全保障会議が米国の要求を受け入れ、最新鋭のF35戦闘機、一機百億円を四十二機採用することを決定、四機分は二〇一二年度予算に盛り込まれます。 F35戦闘機は米国の同盟国九か国の共同開発によるもので、これに参入したい日本の軍需産業は、くり返し「三原則」の緩和を求めていました。経団連の米倉会長は「三原則」緩和を、「画期的であり、高く評価する」と述べています。
二〇一二年早々にはPKO参加のため、陸上自衛隊を南スーダンに派遣しました。南スーダンは隣接するスーダンとの国境付近で武力衝突が起こるなど状況が不安定なうえ、部族対立もあります。もとよりPKO活動は憲法違反ですが、このような地域への自衛隊派遣は、PKO参加五原則にも反することです。現在PKOにおける自衛隊の武器使用は、自己防衛に限られていますが、これを緩和しようとする動きもあるのです。このように米国と財界の圧力による憲法の空洞化が進んでいます。一方では憲法審査会も動き始めています。これらにきっちりと歯止めをかけるために、草の根の運動を大きく、力強く広げていきましょう。
