主張・見解
小選挙区制を廃止し、選挙制度抜本改革を
婦民新聞第1383号（2011年12月20日発行）より
二〇〇九年の総選挙の小選挙区で「一票の格差」は二・三倍でしたが、今年三月最高裁判所は「違憲状態」と判断しました。
これをうけて、「衆議院選挙制度に関する各党協議会」が十月に設置され、選挙制度についての協議が行なわれています。小選挙区並立制維持の主張は民主党と自民党の二党のみ、他の七党は抜本改革を掲げる構図になっています。
世論調査でも、抜本的に考えるが五二％、今のまま小選挙区の区割り見直しが一六％と報道されています。一九九四年に小選挙区制が導入され、五回の総選挙が行なわれました。第一党は四割の得票で七割近い議席を確保する一方、膨大な死票を生む民主主義に反する制度であり、政治家は劣化し、政治の堕落を招いていることが明らかになっています。
こうした情勢の中、民主党の比例定数を百八十から八十を削減し、「一人別枠方式」を廃止し、小選挙区を二百九十六もしくは三百とする案は、一票の格差問題を自分たちの都合に合わせるだけのものといわざるを得ません。
国民の意思を国会の議席に正確に反映させるため、小選挙区制を廃止し、比例代表を中心とした制度を実現させましょう。
政権交代を実現させた多くの国民の意思を裏切り、被災地復興、原発・放射能汚染、沖縄基地問題、TPP（環太平洋連携協定）、税と社会保障の一体改革など、財界優先・アメリカいいなりの野田政権を許すことはできません。すべての運動の根幹である選挙制度の抜本改革の世論を大きく広げていきましょう。
