主張・見解
沖縄・辺野古新基地建設許さない闘いを
婦民新聞第1381号（2011年11月30日発行）より
普天間基地の辺野古移設を推進するため、野田首相は環境影響評価書の年内提出を明らかにしました。これは県内四十一市町村長、全県議会議員を含む沖縄県民の総意「普天間基地撤去・辺野古移設反対」を無視し、米政府に屈服し辺野古移設進展を図ろうとするものです。
この間、野田首相が十一月十二日、ホノルル市内で行なったオバマ米大統領との会談で、辺野古新基地建設のための環境影響評価書の年内提出の方針をあらためて伝えたことは重大です。その意を帯し、政府閣僚が相次いで沖縄県を訪問、辺野古移設進展のため説得、また県内推進派へのてこ入れなどもあらわになってきました。
しかし、沖縄県議会は、「移設に向けた作業は一歩も進ませない」との明確な意思を明らかにするため、十一月十四日、臨時県議会を開会し、「辺野古移設評価書提出そのものを断念することを求める」意見書を全会一致で採択しました。仲井真沖縄県知事も国の押し付けに対し「事実上不可能」と繰り返し強調。稲嶺名護市長も野田首相に移設反対を直接伝えています。
辺野古へのアセス手続き再開は、今年六月の日米安全保障協議委員会で、名護市辺野古にV字型滑走路を作ることを正式決定し、来年六月には埋め立てを開始させようとする米政府の圧力によるものです。
私たちは野田首相に対し「環境影響評価書」の提出はもとより、普天間基地の辺野古への移設計画そのものを断念するよう強く求めます。沖縄県民と共にたたかいを大きく広げていきましょう。
