主張・見解
国民生活破壊のTPP参加は撤回せよ
婦民新聞第1380号（2011年11月20日発行）より
野田佳彦首相は十一月十二日、ハワイで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、環太平洋連携協定（TPP）について「交渉参加に向け関係国と協議に入る」と表明、オバマ米大統領を喜ばせました。米通商代表部のカーク代表は早くも、日米通商交渉のたびに要求してきた牛肉輸入条件、自動車市場への参入、郵政改革について「TPPを利用して協議したい」と公言しています。TPPはアメリカの輸出戦略にとって有利であり、野田首相のいう「日本の国益」には反するものです。
これまで農業団体をはじめ国民各層から強く「TPP反対」の声があがり、政府与党の中からさえ反対論や慎重論がありました。それを押し切っての強行でした。
TPPでは二十四の分野で政策や制度が交渉対象になっており、日本経済が深刻な打撃を受ける亡国の協定です。特に農業団体は食糧の安定供給の破壊に怒り、医療団体は国民皆保険制度の崩壊を危惧して、抗議を重ねてきました。
東日本大震災の被災地では冬を迎え、一層の支援と復興が急がれている時、TPP参加は最大の妨げとなります。各地方自治体からは四十四の反対決議があがっており、消費者団体も含め、各階層の抗議集会がくり返されています。
野田首相のいう「国益」とは財界の利益、アメリカの利益であって、国民のいのちとくらしを犠牲にするものです。私たちは野田政権の暴挙に断固抗議し、真の「国益」を守るために、政府にTPP参加を撤回させるまでたたかいます。
十一月十五日 婦人民主クラブ
