主張・見解
武器輸出三原則を堅持しましょう
婦民新聞第1376号（2011年9月30日発行）より
九月七日、民主党の前原誠司政調会長は、ワシントンで行なった日米同盟に関する講演で「自衛隊が海外で共同行動をする他国軍が攻撃された場合、武器を使用できるようにすべきである」と述べました。現在自衛隊の海外での武器の使用は、自己防衛に限られており、これを共同行動する他国軍が攻撃された場合にまで拡大すれば、海外での武力行使となり、明らかに憲法違反となります。
前原氏はさらに「防衛装備品の国際共同開発・生産に乗り遅れないために、武器輸出三原則の見直しをしなけれはならない」と語りました。武器輸出三原則は憲法の平和原則に基いて、一切の武器や武器生産技術の輸出を禁じたものですが、軍事産業の新たな市場確保のねらいから「国際共同開発・生産への参加」を進める動きが明らかになってきました｡自民､公明両党も推進姿勢をみせています。
七月には防衛省の「防衛生産・技術基盤研究会」（軍事企業関係者・学識者などで構成）が、中間報告を発表。武器輸出三原則を見直して、兵器の国際共同開発・生産に参入するように求めました。
それ以前の六月にも、当時の菅政権は、日米共同開発中の迎撃ミサイルを、米国が第三国へ輸出することを認めており、これは武器輸出三原則の形がい化を進める動きです。
日本はG8諸国の中で唯一、武器を輸出しない国として国際社会の評価を得てきました。日本の武器で他国の人びとの命を奪うことなど、二度とあってはなりません。武器輸出三原則を守る運動を大きく広げていきましょう。
