主張・見解
憲法改悪反対のゆるぎない世論を
婦民新聞第1365号（2011年5月30日発行）より
二〇一一年五月十八日、共産・社民を除く各党の賛成で参議院の憲法審査会規程が可決され、同会が始動する条件が整いました。
これに先立つ五月十日、民主党は党憲法調査会を設置（会長は前原誠司前外相）、今年度中に憲法提言をまとめる方針。また自民党も憲法原案の取りまとめを急いでいます。
前原氏など改憲派は「東日本大震災で、緊急事態条項のない憲法の欠陥が明らかになった」などと新たな改憲論を持ち出し、災害復興の遅れを憲法の欠陥によるものと強調。自民党、民主党などの改憲推進派議員は、憲法改正の発議要件を衆参両議院の総議員の三分の二を二分の一に緩和するために、「憲法改正」議連（仮称）を五月中に立ち上げ、今通常国会に、憲法九十六条「改正」案を提出するとしています。
今、日本に求められているのは憲法の生存権や基本的人権を最大限に活用し、災害の復興に総力をあげることであり、震災を口実とした改憲などは許されることではありません。
民主党内では議員定数削減の具体的な検討も始まっています。少数政党を切り捨て、改憲や増税などへの政治姿勢を同じくする二大政党制をめざすものです。
さらには衆参の「ねじれ」による国会審議の停滞に苛立つ財界などの圧力で「総定数五百人の一院制にして九条を改正する」との動きもあります。憲法をめぐるこうした危険な状況の中で、私たちは共に歩む仲間を増やし、憲法改悪反対の世論を揺るぎない多数とするために力を尽くしましょう。
