主張・見解
政府は被災者救援と放射能防護の対策急げ
婦民新聞第1360号（2011年3月30日発行）より
東日本大震災と大津波、それに伴う福島第一原子力発電所の事故は史上例を見ない被害を及ぼし、日を追うごとにその深刻な状況が明らかになってきています。
被災地では燃料、水、医薬品、食糧など、すべてが不足しており、暖房のない避難所で高齢者が低体温のために亡くなるなど、一刻の猶予も許されない状況です。国の総力をあげての救援が必要です。また福島原子力発電所は建設から四十年が経過し、老朽化が指摘されていましたが、経済産業省原子力安全・保安院が、「安全だ」として操業を許可したばかりでした。
「日本のように地震の多い国で、原子力発電所をつくるべきではない」と主張する専門家の声を無視し、安全神話を宣伝しながら原発を推進し続けてきた国と東京電力の責任は重大です。今回の事故を真摯に受け止め、原子力行政の見直しをするべきです。
婦人民主クラブでは、被災後いち早く内閣総理大臣あてに要請書を送りました。
1・国の総力をあげて被災者救援に取り組むこと、
2・福島原発事故に関しては、国民の安全を最優先に対策を立てること、
3・全国の原発の総点検を行ない、原子力に依存した行政の根源的な見直しを行なうこと。
被災後十数日を経た今、放射性物質が農産物や水道水からも相次いで検出されています。この国民の生命と健康の未曾有の危機に際し、政府は徹底的に調査し、正確な情報を公表すると共に、内外の放射能防護の専門家を総動員して協力をあおぎ、一日も早くこの難問を解決するよう奮闘するべきです。
