主張・見解
大地震報道に日本の震災対策を考える
婦民新聞第1358号（2011年3月10日発行）より
ニュージーランド南島の都市クライストチャーチ市で二月二十二日、マグニチュード六・三の大地震が起き、多くの建物が倒壊しました。観光地としても留学先としても人気の都市で、富山市立富山外国語専門学校の生徒をはじめ多くの日本人研修生が語学学校のビルで学んでいて被災しました。地震から十日たった現在、死者・行方不明者は二百二十人、内二十八人が日本人とのことです。日本からも国際緊急援助隊が救出にかけつけました。
クライストチャーチはイギリス植民地時代の面影が残る古都で、耐震性の低い古い建物が多い上、都市直下型地震だったこともあって大きな被害となりました。
地震国日本を振り返ってみれば防災対策はきわめてお粗末。日本列島が大地震活動期に入った阪神淡路大震災（一九九五年）以来、原子力施設の耐震評価が注目されて来ました。すべての原子力施設が耐震安全とされていますが、宮崎県串間市では四月十日、県議選と同時に「原発設置」の是非を問う市民投票が行なわれます。地震による原発の重大事故が予想され市民は「ノー」の審判をしようとしています。せまい日本に原発の新増設も心配ですが、寿命四十年の老朽原発を六十年働かせることも不安です。経済産業省の原子力安全・保安院は二月七日、東京電力の福島第一原発一号機の六十年運転を認可しました。三基目の認可です。
四月二十四日投票の東京都知事選では、革新候補・小池あきらさんが、学校、病院、公共施設の百％耐震化を公約しています。安全安心の東京を日本をと願います。
