主張・見解
連帯と共同広げ、国際女性デー成功を
婦民新聞第1356号（2011年2月20日発行）より
三月八日は世界の女性が「パンと権利と平和」のためにいっせいに立ちあがる日、国際女性デーです。東京の九段会館で行なわれる二〇一一年中央大会をはじめ、全国各地で多彩な催しが準備されています。
私たちをとりまく情勢はいっそう厳しさを増しています。菅内閣は「普天間基地撤去、辺野古への基地移設反対」を明確に示している沖縄で、いま東村髙江での米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）新設のため、住民の反対のなか工事を強行再開するなど「日米同盟深化」の道を突き進んでいます。またＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加は、農業の崩壊、国民への食糧供給を不安定にするだけではなく、日本の経済主権を奪われる事態を招くことがいよいよ明らかになってきました。
日本航空による百六十五人の「整理解雇」は、憲法、労働基準法、ＩＬＯ条約に違反する不当なものであり、仕事と生活を両立させてきたベテラン労働者の働き続ける権利を奪い、空の安全を脅かすもので許せないことです。
この間、ブラジルに新自由主義から脱却した政治路線を引き継ぐ女性大統領が誕生しました。「私はもっとも弱い人々を守る」という女性大統領の就任演説は「貧困と格差」の進行と闘う日本の女性たちをも大いに励ますものでした。今年の国際女性デーは「ジェンダー平等」「人間らしい雇用と社会保障」「核兵器のない平和な世界」の実現を主要なテーマとして開かれます。たくさんの女性たちとの連帯と共同を広げ、全国から国際女性デーを大きく成功させましょう。
