主張・見解
国民生活に大打撃を与えるTPP参加反対
婦民新聞第1354号（2011年1月30日発行）より
新年早々の一月十四日、菅第二次改造内閣が発足しました。
菅直人首相は、その前日の民主党大会で、内閣改造は消費税増税と環太平洋連携協定（TPP）推進へ向けた「最強の体制」を築くものと強調しました。それは改造内閣の経済財政担当相に自民党政権時代からの消費税増税論者である与謝野馨氏を迎え入れたことに象徴的に示されています。そして海江田万里前経済財政担当相が経済産業相に起用されました。海江田氏はTPP参加推進に積極的だとして知られる人物です。菅政権はこのように消費税増税と共に、TPP参加を前面に打ち出してきました。
TPPは「すべての関税を撤廃する」（第四条）自由化レベルの非常に高い貿易協定です。日本経済に与える打撃は農業分野だけにとどまりません。現在の貿易は物品だけではなく、業務サービス、通信、建設をはじめ、流通、教育、環境、金融、保険、観光、文化・スポーツなどのサービス貿易も含まれます。従って労働力移動や資本移動が国境を越えて自由化されることにもなります。医療をはじめ、さまざまなサービス部門における規制緩和・競争政策が展開されることになれば国民生活をさらに悪化させます。TPP参加をめざす米国オバマ政権の米国経済再生のための戦略は外需に依存する輸出拡大戦略だといいます。
第百七十七通常国会が開会しました。米国や財界の要求と一体になり、反国民的な政策をおし進める菅政権の行方を監視し、悪政を許さない運動をさらに広げていきましょう。
