主張・見解
はたらく女性の中央集会を成功させよう
婦民新聞第1346号（2010年10月30日発行）より
二〇〇九年中の民間労働者の四人に一人が年収二百万円以下（国税庁発表）、完全失業率は八月まで六か月連続で五％以上、特に十五歳〜二十四歳では八・六％と深刻です。労働者派遣法の抜本改正、最低賃金引き上げは待ったなしです。円高で苦しむ中小業者への支援も急がれます。
十一月二十、二十一日の両日、「第五十五回はたらく女性の中央集会」が神奈川県横浜市で開かれます。女性労働者や自営業、農・漁業で働く女性の要求をもとに、働く権利と雇用・くらし・平和を守り、女性の地位向上と男女平等の実現をめざして、女性たちが学び、交流する場として婦人民主クラブも実行委員会に参加し、準備を進めています。
二十日の全体会ではジャーナリストの堤未果さんの講演「『貧困大国アメリカ』の取材から見える日本のこれから」や横浜ならではの文化行事、二十一日は、すべての国民が健康で文化的な生活を営むために話し合う分科会、職場でのセクハラ・パワハラをなくそうという分科会、平和の母子像や米軍横須賀基地をめぐる見学分科会、婦民も担当する「増税は必要？女性の人権・くらしが守られる社会保障は」など多彩な十一の分科会がもたれます。残業代の未払い分を東京都に求め勝訴した坂本通子さんの裁判に見られるように、法律で保証されている権利も、たたかわなければ定着せず、女性たちはたたかって権利を獲得してきました。全国から集まる女性たちと共に学び、話し合って女性の要求を実現するために力を合わせましょう。
