主張・見解
後期高齢者医療制度廃止へさらに運動を
婦民新聞第1345号（2010年10月10日、20日合併号）より
後期高齢者医療制度に対する国民の猛反発が昨年の政権交代の大きな原動力の一つだったにもかかわらず、民主党は公約の「廃止」を四年後に先送りしました。その上、差別制度の根幹を残したままの後期医療「新制度」中間まとめ案を八月、厚生労働省が決定。この「中間案」にもとづいて年末までに「新制度案」をつくり、来年の通常国会への法案提出をめざすというのが、菅民主党政権の方針です。
「新制度」では、サラリーマンとして働く高齢者やサラリーマンの家族に扶養される高齢者は組合健保や協会けんぽなどの被用者保険に入り、それ以外の約八割の高齢者は国民健康保険に戻すとしています。しかし、この案をまとめた「高齢者医療制度改革会議」の委員の中からも、高齢者の医療費を別枠にする仕組みや、財政運営を都道府県単位にする案に強い反対を示す人もいます。厚労省は、すでに全国六か所での公聴会を終え、システム改修の準備をすすめています。東京の公聴会でも「公約どおり後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、老人保健制度に戻すこと」「混乱をまねいた広域化を進めるのではなく、住民参加でつくってきた市町村国保に戻し、高齢者の生命と健康をどう守るのか、国民的レベルで十分な討議をするべきだ」などの発言も出されました。
別勘定の国保の中で「負担増か医療抑制か」を迫る新制度に反対しましょう。｢中間まとめ｣を学習し、署名活動や議員への要請行動など、婦民も全国の支部をあげて共闘組織と共に高齢者の生命とくらしを守る運動を進めましょう。
