「消費税増税反対」の世論を強めましょう

婦民新聞第1327号（2010年3月20日発行）より 　

一九八九年四月一日、税率三％でスタートした消費税は､今年､導入から二十二年目を迎えます。その間、税率が五％にアップ（九七年）されるなどの改悪を重ね、国民にさらに堪え難い負担を強いてきました。

消費税は生きることに税金を課す生存税であり、収入のない人でも減免制度のない憲法違反の過酷な税で、社会保障にもっともふさわしくない税金だといわねばなりません。導入の口実であった「高齢化社会の福祉にそなえるため」という歴代政権の説明は国民を欺く全くのウソであったことがすでに明らかになっています。

国民に対して「四年間は消費税を上げない」と公約した民主党政権のもとで、早くも増税攻勢がはじまっています。

政府は増税を検討する「中期的な財政運営に関する検討会」をスタートさせる一方で、「増税なしに福祉は買えない」（朝日新聞）、「子育てビジョン　財源論を欠いて実現できるか　消費税の議論に早急に着手すべきだろう」（読売新聞）などのキャンペーンで、マスコミをつかった増税容認の世論誘導を始めています。

大企業が正社員の非正規化、賃金の引き下げ、中小・零細企業への下請け単価切り下げなどを行なってため込んだ内部留保や、憲法違反の巨額な軍事費、年間七兆円もの大企業・大資産家向けの過剰な減税に手をつければ、消費税を増税する必要はありません。

消費税の学習会や署名・宣伝行動を全国で行ない、消費税増税反対の世論を大きく広げていきましょう。