主張・見解
安保改定五十年、韓国併合百年のいま
婦民新聞第1323号（2010年2月10日発行）より
今年は安保条約改定五十年、そして韓国併合百年の年でもあります。日本のどこにでも基地をおくことができ、経済まで支配される日米安保条約の下で、私たちはこの五十年、独立国ではありえない屈辱的なくらしを強いられてきました。
さらにその五十年前、日本が強行した朝鮮植民地化は、その国を抹殺し、民族文化を否定、人々の尊厳をふみにじる蛮行でした。当時、日本はすでに国家間の不平等が従属する側にとって耐え難いものであることを、欧米列強諸国と結んだ不平等条約によって知り尽くしており、完全な国家主権回復のために半世紀以上も費やしていたのです。ところがいち早く欧米化した日本は、先進国が他国を従えるのは当然とばかり、自らは必死に改正しようとしていた不平等な関係を、明治政府は発足早々、時の大韓帝国におしつけたのでした。明治の日本はその誕生から、強国の支配からの脱出と、自らは他国を支配するという目標の下に国づくりをしてきたのです。韓国併合はその一つの大きな達成でした。しかしこの路線は東アジアの人々に拒否されました。日本は、この歩みをこそ丁寧に振り返り、弱肉強食ではなく、全ての民族の平等をこそ追求すべきです。
しかし、いま日本は海賊対処の名の下にソマリア沖に海上自衛隊を派遣し、その活動を円滑にするためとして隣国ジブチに基地を設け、日本における米軍地位協定と同様の治外法権をおしつけています。これを早急にやめさせ、今こそ安保廃棄、侵略への謝罪、海外からの自衛隊の撤退を求める運動を強めるときです。
