主張・見解
民主党「国会改革」案を許さない運動を
婦民新聞第1322号（2010年1月30日発行）より
民主、社民、国民新の与党三党は、通常国会で「国会改革」関連法案の成立を目指す方針です。
法案は、政府参考人制度を廃止して官僚の答弁を禁止するほか、内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から除外することが骨子。官僚答弁の禁止にともない「意見聴取会」を導入し、内閣法制局長官の出席も認めるとしていますが「意見聴取会」は「法案審議とは別に」つくられるもの。内閣法制局長官の発言は、法案審議とは切り離された「参考意見」にとどまるものとされてしまいます。
「政府特別補佐人」とは、国務大臣を補佐するために委員会への出席がみとめられる担当者で、毎国会の冒頭に指名されます。その中から、なぜ法制局長官だけを除くのでしょうか。
歴代の内閣法制局長官は、憲法九条についての解釈改憲を積み重ねてきました。しかし憲法九条のもとでは「海外での武力行使」「武力行使と一体となった活動」は禁止されているとの一線を超えることはありませんでした。
民主党の安全保障政策は、従来の内閣法制局の憲法解釈と矛盾しています。国連決議があれば自衛隊が海外での武力行使に及ぶとしても憲法に抵触することはなく、集団的自衛権の行使も可能だというものです。
内閣法制局長官の除外は、長官の答弁が憲法解釈に影響を持たないようにするためだと考えざるをえません。この「改革」は常任委員会の定数削減や国会の通年化、会期不連続原則の禁止などにつながる第一関門となるもの。反対の声を大きく拡げていきましょう。
