軍事費と大企業・大資産家優遇にメスを

婦民新聞第1314号（2009年10月30日発行）より 　

各省庁による二〇一〇年度予算の概算要求が十月十六日、出揃いました。要求額は〇九年度一般会計当初予算八十八兆五千四百八十億円を大幅に上回る九十五兆円規模と過去最大。民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げた施策七兆一千億円を優先的に上積みしたためです。

公立高校授業料の実質無償化や子ども手当などを盛り込み、道路やダム建設費のムダを削減するなど、一定、国民の願いにそったものといえます。しかし緊急雇用対策、障害者自立支援法廃止にかかわる利用負担軽減などの予算は、項目のみ示す「事項要求」とされ、金額が示されていません。

また切実な要求である後期高齢者医療制度の即時廃止は見送られています。

一方、国土交通省は国民の間で反対の多い高速道路無料化の部分実施で六千億円も要求。防衛省予算は前年度比〇・〇四％減とはいえ、ほぼ今年度並み。米軍への「思いやり予算」は基本的に維持、グアム移転など米軍再編経費も今年度と同額要求しています。

こうした折も折、政党助成金の交付が報じられました。今年三回目の交付。年間（四回）で三百二十億円にもなります。鳩山首相は「無駄遣い一掃」などと主張するのなら、同じ国民の税金である政党助成金の「聖域」扱いはやめるべきです。

景気悪化で税収が落ち込むと見られています。財源が大きな問題になります。軍事費と大企業・大資産家優遇に思い切ったメスを入れることが不可欠です。年末の本予算の編成に向け、運動と世論を大きく盛り上げていきましょう。