主張・見解
改憲と軍事大国化を許さない運動を
婦民新聞第1302号（2009年6月10日発行）より
「ご存じですか？平成二二年五月一八日から『憲法改正国民投票法』が施行されます」というリーフレットを総務省が五百万部も作って全国に配付しました。改憲の是非を問う国民投票が来年行なわれそうなキャンペーンです。この国民投票法は改憲を掲げた安倍内閣が二年前に国民の反対を押し切って強行し、その本質から「改憲手続き法」とよばれています。法律が施行されても、衆院議員の百名以上、参院議員の五十名以上の賛成による改憲原案の発議があり、憲法審査会での原案審査を経て、衆参両院の三分の二以上の賛成が得られなければ国民に改憲の提案はできません。今にも投票日が決まりそうな大宣伝で投票用紙まで示しているのは改憲勢力のあせりでしょう。
五月二十五日、北朝鮮が二〇〇六年に続く二回目の核実験を行ないました。オバマ米大統領のプラハ演説によって核兵器廃絶の機運が高まっているとき、これに逆行する北朝鮮に対して国際的な批判が広がっています。しかし改憲勢力はむしろこれを利用して危機感をあおっています。参議院で審議中の「海賊対処法案」も改憲と軍事大国化をねらうもので、アデン湾には陸・海・空の自衛隊が派遣されました。また衆議院の議院運営委員会では、改憲原案の審査権を持つ憲法審査会を始動させようと「審査会規程」づくりをねらっています。私たちは憲法審査会を一歩も動かすなと運動を強めています。
核兵器廃絶が世界の大勢となり「九条」が世界の声となった今、改憲を断じて許さない決意で運動を広げ、強めていきましょう。
