抗議声明
グアム協定の採決強行は許し難い暴挙

婦民新聞第1298号（2009年4月20日発行）より 　

政府与党は四月十四日、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」協定を衆院本会議で強行採決しました。わずか三日間の衆院外務委員会審議での採決強行につぐ許しがたい暴挙です。

「協定」は米海兵隊のグアム移転に伴い、米国領土内につくる米軍基地の建設費を日本が負担することを「約束」するもので、歴史的にも世界的にも類例のないものです。同協定は名称は「協定」でも国会承認を要する「条約」にあたるもの。採決の強行は国会審議の責務を放棄するものです。

グアムへの米海兵隊の「移転」は、グアムをアジア・中東全域への出撃拠点とする計画の一部です。しかも国民生活の未曽有の危機のなか、日本が負担する六十一億ドル（約六千百億円）の用途は不透明のままです。

「沖縄の負担軽減」が口実とされていますが、現実の削減効果はありません。その上「移転」は辺野古沖の新基地建設が「条件」であることも明らかになり、沖縄県民の負担軽減どころか新たな苦痛を強いるものになっています。

沖縄県議会は、グアム協定国会承認反対の意見書を採択、「沖縄の米軍基地は県民の土地を強奪してつくった歴史があり、その土地の返還に新基地建設を条件にするとは到底許されない」との県民の声を政府につきつけました。

「協定」は日米軍事同盟の強化と「米軍再編」に日本を大きく組み込む危険きわまりないものです。私たちはグアム協定の強行採決に抗議し、日米安保条約の廃棄をめざし平和な日本を築くために奮闘するものです。

婦人民主クラブ