主張・見解
抗議声明
婦民新聞第1287号（2008年12月20日発行）より
政府与党は新テロ特措法延長法案を、参議院の否決に対し、またしても衆議院の再議決により十二月十二日に成立させました。海上自衛隊がインド洋でアフガニスタン攻撃をする米軍艦船などに給油支援をしている新テロ特措法は来年一月に期限切れのため、その延長を求めてきたアメリカの強い圧力に屈したものです。このような売国的な法案を、民意を排し、あえて再議決までして成立させたことに、私たちは強い怒りをもって抗議します。
アフガニスタンでは今年に入ってから、米軍をはじめ外国軍の一般市民に対する無差別攻撃への憤りからタリバンに共感する人々の自爆テロが増大し、アメリカの傀儡（かいらい）といわれるカルザイ大統領さえ、治安安定に逆効果だからと外国軍の攻撃をやめるよう求め、タリバンとの和平の道を探っていると伝えられます。当事国の意に反してまで攻撃の手伝いをするとは何事でしょうか。
この間、空幕トップが日本の過去の戦争は自衛のためで、わが国に非はないとする「論文」を発表して、公然と日本国憲法に挑戦してきました。インド洋、イラク派兵以来、海外で戦える自衛隊をめざす実力組織の暴走がとどまるところを知らぬ状況になっています。この問題の全容解明なしに自衛隊の海外派兵を続けることは、日本の将来を危うくするものです。
私たちは、これからも米軍の戦争への加担にあくまで反対し、憲法九条を守る運動の発展に力を尽くす所存です。
