主張・見解
クラスター爆弾禁止後に代替兵器を作るな
婦民新聞第1286号（2008年12月10日発行）より
数百個もの子爆弾を抱えるクラスター（集束）爆弾は、不発の子爆弾を広範囲にまきちらし、戦闘終了後も長期間、市民を殺傷する残虐な兵器です。日本企業も三社がこの爆弾を製造し、自衛隊も四種類のクラスター爆弾を保有しています。
対人地雷は禁止されました。クラスター爆弾も禁止条約締結をと要求する声が高まり、ノルウェーなど百以上の有志国とＮＧＯ（非政府組織）が国際交渉「オスロ・プロセス」をつくって活動、五月にクラスター爆弾禁止条約が採択されました。渋っていた日本政府も十二月三日にノルウェーの首都オスロで行なわれた条約署名式に中曽根弘文外相を派遣しました。
超党派の議員による「クラスター爆弾禁止推進議員連盟」の会長河野洋平衆院議長は、禁止条約に参加しないアメリカ、ロシア、中国に、日本が参加を求めるべきだという意見ですが、政府としてはクラスター爆弾に代わる精密誘導弾の導入をきめています。
北海道の「動く粗大ゴミ」といわれる九〇式戦車三百三十両は、ソ連軍の日本侵攻を阻止するという口実で一両十億円で購入、しかし導入前にソ連は崩壊しました。クラスター爆弾もソ連との戦闘用として導入され、この非人道的な爆弾に総額二百七十六億円もつぎこんできました。憲法九条を持つ国がこんな税金の使い方をしてきたことを許すわけにはいきません。このような政府のもとだからこそ田母神前航空幕僚長が羽根を伸ばし、自衛隊内部で集団暴行致死やレイプ事件が起きたことを直視して、平和を守る運動を一層強めましょう。
