主張・見解
麻生首相の三年後消費税増税発言に抗議
婦民新聞第1284号（2008年11月20日発行）より
抗議
麻生太郎首相は、十月三十日の記者会見で「追加経済対策」を発表しました。その内容は、米国発の金融危機に対して「生活者のくらしの不安を取り除く」として、一回限りの定額給付金を二兆円規模で支給する一方、三年後からの消費税増税を明言したもので、これではくらしの不安は一層高まるばかりです。
「社会保障のため」と消費税が導入されて二十年、その税収は大企業・大資本家の減税に注ぎ込まれて、社会保障制度は改悪の一途をたどりました。このたびの「追加経済対策」でも、証券優遇税制の三年延長、海外子会社の利益の非課税化、設備投資の減税など、大企業本位の施策が消費税増税とセットになっています。収入のない人ほど負担が重くなる逆進性の強い消費税の増税は、高齢者など社会的弱者を苦境に追い込み、社会の格差と貧困を一層広げることになります。いま国民のくらしはきびしく、食料品や生活必需品さえ買い控えている年金生活者やワーキングプアと呼ばれる若者のくらしは、一回限りの給付金で改善されるものではありません。
大企業、大銀行、高額所得者を優遇する施策を改め、本格的な雇用対策、庶民減税、中小企業への支援、社会保障の充実策に一刻も早く、真剣に取り組むべきです。食料品にまで掛かる消費税の引き上げは国民生活を破壊し、景気を一層悪化させるでしょう。私たちは総力をあげて消費税増税に断固反対する行動を起こす決意です｡自民･公明両党には消費税増税計画を直ちに撤回するよう強く要求し抗議します。
十一月五日 婦人民主クラブ
