主張・見解
はたらく女性の中央集会を決起の場に
婦民新聞第1281号（2008年10月10日･20日合併号）より
昨年から続く原油、原材料の高騰と物価値上げは国民の暮らしを直撃し、業者、農業・漁業従事者は廃業の危機に直面しています。日銀が発表した九月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、暮らし向きに「ゆとりがなくなってきた」が六五・二％にのぼるといいます。また労働者の三人に一人が非正規雇用労働者に置き換えられ、年収二百万円以下の労働者は一千万人を超えました。その七割以上が女性です。
一方、正規で働く女性労働者は長時間過密労働・成果主義賃金のもとで、健康に不安を抱えながら働いています。全労連には「業務量に見合う人員配置がされていない、病気休暇が多く、自分も同僚もいつ倒れるか分からない」といった悲鳴が寄せられています。
また三割の職場でセクハラを受けている、妊娠・出産では五人に一人が異常出産という事態になっているという実態も明らかになりました。業者の女性は二つも三つも仕事をかけ持ちして稼業を支えていますが、所得税法五十六条で働き分が経費として認められない状態にあります。
先に開かれた婦人民主クラブ全国大会では、臨時教員の休業補償を求めて勝ち取った経験が報告されました。十月五日には青年たちが「人間の使い捨てを許さない」大集会を成功させました。総選挙が間近という情勢の下、第五十三回はたらく女性の中央集会が東京で開催されます。人間らしく働き、生きていきたいという当たり前の願いを実現するための女性たちの決起の場としていきましょう。
