主張・見解
宇宙の軍事利用を許さない大きな世論を
婦民新聞第1273号（2008年07月10日発行）より
前国会で宇宙基本法が成立しました。「宇宙開発・利用の基本は平和の目的に限り行なう」という一九六九年の国会決議を覆し、「わが国の安全保障に資する」として軍事利用の道を大きく開いたものです。併せて「宇宙産業の技術力と国際競争力強化のため税制・金融上の措置をとる」として財界の要望に応え、また「情報の適切な管理」を定めました。これまで日本の宇宙研究は、戦争協力を拒否する科学者たちが宣言した「自主・民主・公開」の原則の下、大きな成果を上げてきました。基本法は、このねがいもふみにじるものです。
当初の国会決議にも拘らず、すでに一九八五年人工衛星の自衛隊利用を認めるとの政府統一見解が出され、二〇〇三年には安全保障と大規模災害への対応という二つの目的を掲げ、非公開を原則に情報収集衛星が打上げられました。
軍需企業、それと癒着した国防族議員や防衛省幹部、経団連など宇宙産業の軍事利用をめざすグループにとって国会決議は足かせでした。イラク派兵後これをとり払おうとする動きは一層強まり、一昨年自民党は国会決議をうち消すために議員立法による宇宙基本法策定の方針を固め、昨年六月自公両党が法案を提出。その後ひそかに民主党と協議し、今年五月九日三党共同案を提出して二十一日には成立という早業でした。いわゆる二大政党が合意すれば、国会は軽視され、こんなにも簡単に重大な法律が作られてしまうのです。私たちはこの法律が身動きできないよう、平和の声を高め、宇宙の軍事利用絶対反対を大きな世論にしていきましょう。
