主張・見解
決議 「海外派兵・武力行使恒久法」阻止へ全力を
婦民新聞第1266号（2008年04月20日発行）より
「海外派兵・武力行使恒久法」をめぐる動きが、油断のならない局面を迎えています。福田首相は今通常国会の施政方針演説で、自衛隊海外派兵の一般法（恒久法）の検討を進めると明言、今国会への法案提出を目指す考えを示しています。福田首相と小沢民主党党首の「大連立」協議の政策合意のひとつともいわれているものです。
昨年成立した新テロ特措法で自衛隊はインド洋での給油活動を再開しました。しかし期限は一年です。自衛隊を海外に送り出すために、そのつど法律を作る面倒を省き、政府の一存で「迅速かつ効果的に」海外派兵をできるようにするのが「恒久法」の狙いです。しかも中身は武力行使を大幅に緩和し、いつでも、どこでも、アメリカ軍とともに行動できるという危険極まりないものです。
自民党は新テロ特措法の期限切れの二〇〇九年一月までに、何としても「恒久法」を作ろうと躍起になっています。民主党も「恒久法」制定には賛成です。
「恒久法」制定への策動は、憲法九条の根幹に対する攻撃です。中曽根元首相が率いる新憲法制定議員同盟は先の総会で「九条の会」に対抗して全国に地方拠点の網の目を作る方針を出しました。私たち婦人民主クラブは、この憲法、中でも九条をなきものにしようとする攻撃を絶対に許すことはできません。自衛隊の「海外派兵・武力行使恒久法」を阻止するために全力をあげてたたかうことをここに決議します。
二〇〇八年四月六日
婦人民主クラブ中央委員会
