後期高齢者医療制度の中止・撤回を

婦民新聞第1265号（2008年04月10日発行）より 　

四月から「後期高齢者医療制度」が開始されました。七十五歳以上の人、まもなく七十五歳を迎える人には、三月中に「後期高齢者医療被保険者証」が郵送されてきています。

七十五歳以上の人は全国に約千三百万人。この酷い制度の中止・撤回を求める声の高まりに、野党四党（民主党、共産党、社民党、国民新党）は二月二十八日、この制度の廃止法案を提出しました。

自治体の窓口や広域連合、厚労省に問い合わせが殺到し、反対署名は五百万を超えました。地方議会の決議も五百三十七にのぼり、実施してしまえば反対も下火になるだろうと期待した政府・与党の思惑は、大きくはずれています。

後期高齢者医療制度導入のねらいは、高齢者にかかる医療費の削減にあります。戦後の荒廃した日本の国土や経済を回復させ、繁栄させてきた功労者である高齢者をとことん差別し、長生きしてはいけないように感じさせる世界に例のない恥ずべき制度です。

これは現在の高齢者だけの問題ではなく、ターゲットは「団塊の世代」で、二〇二五年には後期高齢者となるこの世代の医療費を五兆円減らそうとするものです。

四月十五日には第一回の年金からの保険料天引きが開始されます（三分の一の自治体は十月から）。五千万件の「消えた年金」問題は解決の見通しが全くないなかで、保険料だけは否応なく天引きで徴収するという理不尽は絶対にゆるせません。

高齢者を敬い、不安なく生活できるよう、医療費無料化こそめざすべきです。この制度の中止・撤回まで運動を強めましょう。