主張・見解
国会延長も新テロ特措法も成立させまい
婦民新聞第1255号（2007年12月20日発行）より
テロ特措法の期限切れで十一月一日、自衛隊が帰ってきました。政府は新テロ特措法を作って再びインド洋に自衛隊を派遣し、米艦船等への給油活動を再開させようとしています。
二〇〇一年九月十一日の同時多発テロに対する報復として始まった米軍のアフガニスタン攻撃はすでに六年、民間人犠牲者は「驚くべきレベル」（国連の高等弁務官）に達しています。アフガニスタンのカルザイ大統領は、テロリストではない反政府組織タリバンも含めて「平和と和解のプロセス」を進めています。
福田首相は「和平のプロセスも給油再開も車の両輪として必要」といっています。給油で空爆を支援しながら和平も支援することが国際貢献とは甚しい矛盾です。民間人の犠牲は誤爆ではなく、米軍は作戦の最初から市民の犠牲者数を「見積もって」現場の司令官に空爆の判断をさせていたとのこと。その結果「三十人の犠牲ならと五十回の空爆を実行し、数百人の市民が殺されたが、リストにあったテロリストは一人も殺せなかった」と十月、アメリカのテレビＣＢＳが将兵の発言を伝えたということです。戦争では命までも消耗品として見積もられるのです。
一か月の会期延長をした国会は新テロ特措法案を確実に通すために再延長されようとしています。防衛省をめぐる汚職腐敗に加えて、沖縄米海兵隊のグアム移転に日米軍事企業九百社が群らがり、巨額の税金を食い荒らそうとしています。国会再延長、新テロ特措法の成立を許さず、自衛隊を再び海外へ派遣しないよう宣伝・要請活動を強めましょう。
