主張・見解
テロ根絶のために日本のすべきことは
婦民新聞第1250号（2007年10月30日発行）より
十一月一日期限切れの「テロ特措法」に変わり、インド洋での給油活動を継続させるための新法案が閣議決定され、国会に提出されました。「テロ対策海上阻止活動に対する補給活動の実施に関する特別措置法案」です。この新法案の骨子は、①活動は給油・給水に限定。②範囲はインド洋。期間は一年ないし二年の時限立法。③第一条の目的に国連安保理決議の「謝意『国際的なテロリズムの防止と根絶のための国際社会の取り組みに引き続き積極的かつ主体的に寄与』する」を明記するとしています。
しかし、逆転国会の参議院予算委員会で、海上自衛隊の給油活動をめぐり、給油量の訂正や航海日誌破棄問題など、ずさんさが問題になっています。さらに前防衛省事務次官の受注業者との癒着問題など、この疑惑究明と軍需産業をめぐる政官財の癒着の構造にしっかりメスを入れ、国民の前に明らかにすべきです。 この六年間、政府与党がテロ根絶のために日本は何をすべきかの真剣な論議もなく、海上自衛隊の派遣など、報復戦争への軍事的支援だけにしがみついてきたことが明らかになりました。
新法案の議論の前に日本のすべき国際貢献とは何かを真剣に議論してほしいものです。昨年アフガニスタンの子どもたちが空爆のない日本を訪れ、「夜、星が見えるなんて幸せ」といったことを思い出します。子どもたちの命を奪うことはゆるされません。報復戦争への加担はきっぱり中止すべきです。国会内外で、テロ根絶のための平和的支援を望む声を広げていきましょう。
