主張・見解
民主主義破壊の暴走国会をゆるすまい
婦民新聞第1240号（2007年7月10日発行）より
毎日新聞の世論調査によると、安倍晋三内閣の不支持率五二％、政府・与党の取り組みを「評価しない」六三％にのぼっています。
「消えた年金」五千万件（該当者不明の納付記録）の怒りと不安が国民を動揺させた結果でしょう。あせった安倍首相や柳沢厚労相、社会保険庁長官らが賞与の返納をきめましたが、そんなことで火を噴いた国民の怒りは消えません。しかも社保庁全職員にも自主返納を要求し、それを社保庁解体後の再雇用の踏み絵にするなどは許せません。
参院選の日程をずらしてまで国会を延長し強行した社保庁解体・民営化法は「無責任きわまる」と国民を一層不安に陥れています。また天下り問題の解決どころか自由化する国家公務員法改悪案は、委員会採決をとばしての本会議強行採決でした。昨年九月に発足した安倍内閣は、五年以内の「憲法改正」と「教育再生」「美しい国」を掲げ、財界の強力な支援のもと改憲手続き法を強行可決。教育基本法改悪、教育三法改悪、少年法改悪と子どもいじめをし、老人いじめで「医療難民」「介護難民」を生み出し、若者の仕事と希望を奪う弱肉強食の格差社会をつくりあげました。この間、自民・公明は数をたのんで議会制民主主義破壊の暴走をくり返してきました。
さらに六月末、久間章生防衛相の広島・長崎への原爆投下を容認する暴言と、それを問題視しない安倍総理の態度は、この政権の恐ろしい正体を明白に示すものでした。
七月二十九日投票の参院選には抗議の一票、確かな国民の味方を選ぶ一票を積み上げましょう。
