主張・見解
改憲手続き法案の阻止へ力を出し切ろう
婦民新聞第1229号（2007年3月10日発行）より
政府与党は衆議院で来年度予算を強行採決し、改憲手続き法（国民投票法案）成立に向け一気に走り出しました。この法は憲法を変えなければ必要のないもので、国民の間では急いでこの法を作るべきという声は極く少数です。しかも自民党の「新憲法草案」はその名の示す通り、現憲法の平和主義・人権保障などの原理を否定して全く違う憲法を作ろうとするもので、九十六条の改正手続きによって制定できるものではありません。これは改憲ではなく「壊憲」だからです。与党案にも民主党案にも改憲案のなかみが国民に充分に知られる前に賛成が少数でもやってしまおうという意図が読みとれます。
まず最低投票率の定めがないため、投票率がどんなに低くても国民投票は成立します。また必要な過半数の基準を、投票総数ではなく有効投票数としているので、一層少数の意志で改憲されることになります。賛否の問い方も、一括なのか条文毎なのかもあいまいなままです。また国会議員数に応じて構成する広報委員会に、公正な広報を期待することはできません。メディアの有料広告は投票日七日前までは野放しです。これでは「金持ちが勝つ」投票になってしまいます。公務員や教員、裁判官や選管委員などの運動は制限あるいは禁止され、自由な意見表明ができません。投票期間も六十日〜百八十日とあまりにも短く、国民が改憲案のなかみを正確に知るには無理があります。憲法を守るためにも、国会請願署名や国会議員宛の要請ＦＡＸなどに急いでとりくみ、この法案を葬るため努力しましよう。
