主張・見解
労働法制の改悪許さず希望の持てる働き方を
婦民新聞第1224号（2007年1月20日発行）より
「何となく今年はよい事あるごとし元日の朝晴れて風無し」（石川啄木）。新しい年の初めにだれもが持つ感懐でしょう。
一月一日、日本経団連（御手洗冨士夫会長）は「希望の国、日本」を発表。今後十年間の日本の進むべき道を示したもので「御手洗ビジョン」と呼ばれています。昨年七月に発刊された安倍晋三首相著『美しい国へ』と歩調を合わせるものです。
昨年暮れ「愛国心」を盛り込んだ教育基本法改悪法が強行可決されましたが、『美しい国へ』にも「希望の国、日本」にも、「愛国心」が盛り込まれています。「希望の国、日本」は経済成長を重視し、消費税の引き上げ、法人税の引き下げ、規制緩和、憲法改正などを優先課題としています。労働力確保のため、女性・高齢者・若年層の潜在労働力を最大限引き出すとしていますが、正規雇用ではなく、政府が進める労働法制の大改悪と同じ方向です。「働けど働けどなおわがくらし楽にならざりじっと手を見る」のワーキングプアが一層ふえるでしょう。
労働基準法は、一日八時間・週四十時間と働き方の基本をきめ、時間外労働には割増賃金・残業代の支払いを義務づけています。今厚生労働省が国会に提出しようとしている労働時間制度（ホワイトカラーエグゼンプション）は、いくら働いても残業代の出ない働かせ方を認めようとするものです。これに反対し二月十七日に「雇用と地域経済を守る全国集会」が東京で開かれます。過労死がおきないよう働くルールを守ることを求めて、反対行動に参加しましょう。
