主張・見解
大企業優遇をやめ国民の生活守る政治を
婦民新聞第1221号（2006年12月10日発行）より
最近、企業の社長や重役が製品の欠陥や事故の記者会見で、そろって頭を下げている姿が新聞やテレビによく出ます。今年の全国消費者大会（十一月二十九日）では「くらしの中の安全・安心」がテーマでした。
有名企業の製品だから優良品と考えがちですが、ガス湯わかし器の不完全燃焼で死亡事故が起きたのをきっかけに、さかのぼって調べたところ過去に二十八件も起きており、被害者の不注意、誤使用とされていました。シュレッダーで幼児が指を切断するなど、製品事故の多さに驚かされます。
利益優先で消費者の安全には配慮が足りなかった結果、製品の不具合で回収される件数は月平均二十件もあるそうです。冷暖房など家電製品や住宅用品、レジャー用品、乳幼児用品、自動車などのほか、健康食品、化粧品なども、不良品の回収、取り替え、返金などが激増しています。大企業を甘やかし、コスト削減のリストラや規制緩和を許してきた結果です。
ＪＲも国鉄民営化後の利益追求で、全国四千五百七十九駅のうち五四・一％が無人駅。「安全こそ最大のサービス」という輸送業務として当然のことが、ワンマン化などでおろそかにされています。
政府は、こうした大企業に手厚い減税をしています。国の財政が悪化して増税はさけられないと消費税率アップをチラつかせていますが、これまで十七年間の消費税収百七十五兆円は、大企業の法人三税の減収百六十兆円で、ほぼ消えてしまいました。大企業優遇ではなく、国民のくらしを守る政治が実現するよう行動を起こしましょう。
