主張・見解
憲法・教育基本法改悪反対の声を国会へ
婦民新聞第1215号（2006年10月10日発行）より
九月二十一日の「日の丸・君が代訴訟」判決は私たちに深い感動と勇気を与えました。
その弁護団長の尾山宏弁護士は後日の新聞に次のようなコメントを寄せていました。「判決は憲法十九条の当然過ぎるほどの帰結を述べたものに過ぎない。にも関わらず、この判決を傑出した判決と受け止めざるを得ない現実こそ、私たちは目を向ける必要がある。そこに、我が国の憂うべき右傾化の深刻さがうかがえるからである」そして、「国民の間に思想・良心の自由や寛容の精神を広く深く根づかせることが、私たち国民の喫緊の課題であることに思いをいたす必要があろう」とのべていました。
憲法十九条「思想及び良心の自由はこれを侵してはならない」この文字にして二十二字の中になんと深い内容が込められているか、判決は明快に示しました。
発足した安倍新内閣は国民に対し一層対決姿勢を鮮明にし、なんとしても教育基本法改悪を今国会で成立させ、憲法改悪につなげることを表明しました。しかし世論調査（朝日）では教育基本法について「慎重審議」「改正の必要なし」が七〇㌫を超えています。各地の駅頭での署名行動に応じる若い人たちも増えてきました。世論が動いています。「日の丸・君が代訴訟」判決が大きな力になることは私たちの運動にかかっています。
十月十四日、東京・明治公園で教育基本法改悪反対大集会が開かれ、婦民も賛同団体として参加します。憲法改悪反対、教育基本法改悪反対の声を国会に届けましょう。
