主張・見解
教育基本法改悪阻止のたたかいを
婦民新聞第1202号（2006年05月20日発行）より
四月二十八日、政府は三年間の異常な密室協議の末、とうとう「教育基本法案」を上程しました。
憲法と教育基本法は平和民主日本の象徴であり原則であって、平和と子どもの幸せを願う人々のよりどころとなって来ました。一方これを否定したい歴代政府の下で違反がくり返され、その積み重ねの末、今回その名も「改正案」ではなく、全く別のものとしてこの法案が出されたのです。
法案は教育の目標を定め、その一つに「わが国…を愛する」態度を明記しており、「国」が「政府」におきかえられ、時の権力のいいなりになる人間を育てる道具として「愛国心」が使われた戦前・戦中の日本を彷彿とさせます。その上で政府が教育振興基本計画を定め、地方自治体がそれに基いた教育の実施に責任をもつとされ、権力による教育への介入が制度化されています。現在東京都が君が代斉唱・日の丸掲揚を教育現場に強制していることも、この法の下では合法となってしまいます。義務教育から九年の年限をはずして飛び級などを認め得るようにしていることは、今でさえ過酷な競争にあえぐ子どもたちを、一層追いつめることになるでしょう。さらに性別による差別をしないといいながら、｢男女共学｣の項を全て削除、事実上男女平等教育を否定しています。
婦人民主クラブは教育基本法施行の一年前に創立され、一貫してくらしと平和と子どもを守る活動を続けてきました。「国のために命を捨てる」子どもを二度とつくらぬために今、がんばる時です。多くの人々と手をつなぎ、廃案にさせましょう。
