主張・見解
米国産牛肉の輸入には安全基準厳守を
婦民新聞第1193号（2006年02月10日発行）より
消費者の不安と反対の声を押し切って、政府は米国産牛肉の輸入を再開、12月16日に第1便が届き、すでに730トンが日本国内に出まわっています。ところが1月20日、成田空港の検疫所の目視検査でＢＳＥ(牛海綿状脳症)危険部位とされる背骨がみつかり、政府は再度輸入禁止に踏み切りました。
ところが輸入再開前に実施するとしていた政府の現地調査が行なわれていなかったことが発覚しました。事前調査は閣議決定した政府答弁書で約束していたもの。小泉政権の背信行為は重大です。
ＢＳＥ感染牛の背骨、せき髄、脳、眼球、回腸などに分布する異常プリオンたんぱく質は、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病という致死率の高い脳障害を起こす危険があり、日本でも2001年に発症者が出ています。アメリカで年間約5万人のアルツハイマー症とされる死者の何割かはヤコブ病ではないかと調査を提言する医師が多いとか。米政府は調査したがらず牛肉の消費を減らさない対策だけをとり続けています。今回の輸入牛肉についても「日本向けの輸出条件を誤解していた。米国内向けなら安全だ」という始末。
日本側の提示した輸入再開の条件、①全月齢の牛からＢＳＥの病原体が蓄積しやすい危険部位を除去する。②二十か月齢以下の牛に限る。は日米両政府が合意したものでした。米農務長官の「輸出条件を検査官が知らなかった」、農務次官の「牛肉をたべて感染するより車で事故にあう確率の方が高い」などの発言は許せません。安全が確認されるまで輸入に反対しましょう。
