主張・見解
暮らしの視点から見る東京都予算案
婦民新聞第1192号（2006年01月30日発行）より
「雪かきはよいといわれて嫁に来て」ラジオでこんな川柳の紹介がありました。何十年ぶりかの大雪に見舞われた厳しい年明けですが、政治の面でも「暮らし直撃」の負担増は一月の所得税定率減税半減に始まり、3月・4月・5月・6月・7月・9月・10月と主なものをあげただけでも18項目にもなり負担増カレンダーが出来るほどです。
都政においても、例外ではありません。1月18日に06'年度予算原案が発表されましたが、都税収入の増加が見込まれるにもかかわらず、都民の暮らしを応援する施策は後回しで、大型開発に優先的に配分されています。例えば都独自の老人医療費助成制度（マル福）は07'年6月の廃止に向け予算額も前年度の半額以下になりました。認可保育所や、学童クラブへの都加算補助制度もはずし、包括的な「子育て推進交付金」に再構築するとしています。中小企業予算も減らし、教育の分野でも30人学級には踏み出さず、都立学校への干渉に繋がる「学校経営センター」を設立。また、使用料、手数料は14億円もの負担増とする反面、「都市再生」の大型開発は拡大する一方です。そして、突如打ち上げた「オリンピック招致」を名目に、石原知事が氏子総代を務める神宮外苑一帯の整備を含めたインフラ整備、再開発を進めるため、1000億円を基金として計上しています。
都民の安全、安心が脅かされているアスベスト対策や耐震強度偽装事件にかかわる対応、都民の生活に密着する福祉、医療、教育、住宅などに目を向ける都政を取り戻す闘いの新年が明けました。
