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主張・見解

自治体からのカジノ誘致申請を止めよう

婦民新聞第1633号(2019年12月20日号)より

政府はIR(複合型リゾート)法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)の実行を着々と進めています。

年明けの一月七日、カジノ管理委員会が設立、発足する予定であり、自治体からの「区域整備計画認定申請(カジノ誘致申請)」は二〇二一年一月から七月三十日まで受け付け、その後三か所の選定を行なうとしています。

この間、世界各地のカジノ業者が日本に事務所を開設、各自治体へ事業計画を提出するなど日本進出に意欲を見せています。

一方、IR・カジノ誘致表明をした自治体や検討中の自治体は八か所、北海道、東京都、千葉市、横浜市、名古屋市、大阪府、和歌山県、長崎県などで、地元では誘致反対運動が大きく広がっています。

北海道では、苫小牧市の住民の反対運動などで、北海道議会がまとまる見通しがなく、誘致を断念させています。

横浜市では、林市長が、市長選での「白紙」公約から一転、八月に「誘致表明」、九月に誘致のための補正予算案提案となり、「カジノの誘致の是非は市民の意見を聞いて」と、住民投票条例直接請求の準備が、市民と野党の幅広い共闘で始まっています。

市長や市議会が住民の要求に応えない場合は市長のリコールも視野に入れた運動になっています。

カジノは百害あって一利なし、カジノ・賭博は多くの国民が反対する「犯罪」です。

カジノ誘致をストップさせるには、自治体からの申請をやめさせることです。

地域でも市民と野党の共闘でカジノ誘致反対の運動を強めていきましょう。

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