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主張・見解

原水爆禁止世界大会成功へ力を尽くそう

婦民新聞第1620号(2019年7月20日号)より

二〇一七年七月七日、国連総会で採択された核兵器禁止条約は現在七十か国が調印、二十三か国が批准し、近い将来の条約発効までが見通せるようになっています。世界で数億を目標に取り組んでいる「ヒバクシャ国際署名」は千百三十五市町村の首長の賛同を含め、九百四十一万人が賛同、その目録は国連に届けられました。

また「日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める」意見書決議は四百三地方議会で採択、核抑止に固執し核兵器禁止条約に背を向ける安倍政権を包囲、被爆国としての責任を果たすよう求めています。

来年二〇二〇年は被爆七十五年、NPT(核不拡散条約)発効五十年の節目であり、NPT再検討会議(五年ごとの開催)が開かれる年ともなります。

今年の原水爆禁止二〇一九年世界大会は八月三日〜九日、広島市・長崎市で開催されます。大会には核兵器禁止条約採択に中心的役割をはたしたメキシコ、オーストリア、キューバ政府代表が出席します。

来年NPT再検討会議が開かれるニューヨークで「原水爆禁止世界大会ニューヨーク」を提唱し準備しているNGOなど海外代表も多数参加します。

また「核兵器のない平和で公正な世界を―各兵器禁止の地球規模の協同をつくろう」と各地から参加する大会代表の交流の場ともなります。

「ヒバクシャ国際署名」を広げて、すべての国に核兵器禁止条約への参加を求め、とりわけ日本政府がその先頭に立つよう運動を強めていきましょう。 原水爆禁止世界大会を成功させるために力を尽くしましょう。

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