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主張・見解

2019年ビキニデー集会の成功を

婦民新聞第1607号(2019年2月20日号)より

ビキニ被災から六十五年。ビキニデー集会が間もなく開かれます。

被爆者をはじめ、核兵器のない世界を願う人々の声と運動が国際政治を動かし、二〇一七年七月、国連で核兵器禁止条約が採択され、昨年十二月の国連総会では、禁止条約への署名と批准の促進をよびかける国連決議が加盟国のうち百二十六カ国の賛成で採択されました。

「ヒバクシャ国際署名」は八百三十万人分を国連総会に届けました。
日本政府に禁止条約への調印・批准など参加を求める自治体決議は二月九日現在、三百五十九の自治体が採択し、なお増えつづけています。

禁止条約批准国は二十一か国、批准準備を進めている国々もあり、禁止条約発効を見通せるところにきています。「生きているうちに核兵器禁止を」と願う被爆者の声に応え、世論と運動を広げていくときです。

こうした世界の流れに逆行しているのが安倍政権です。国連でも核保有国に同調し禁止条約に反対の態度を取り続けて、厳しい批判の声が上がっています。

今年の三・一ビキニデー集会ではアメリカ、韓国、リトアニア、マーシャルの代表が参加し、世界の反核平和の運動を交流します。

また、ビキニ事件の真相と実相を学び、原水爆禁止運動の原点に立って、核兵器禁止・廃絶の共同をひろげる運動を学びあいます。
核抑止に固執する日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求め、核兵器のない世界を実現させるために、二月二十七日〜三月一日、静岡市と焼津市で開催される二〇一九年ビキニデー集会への参加と賛同をよびかけます。

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