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主張・見解

安倍政権が狙う消費税増税に断固反対

婦民新聞第1604号(2019年1月20日号)より

消費税が導入されてからこの四月で三十年になります。消費税は、立場の弱い人に重くのしかかる逆進性の悪税です。消費税導入時から、政権は「社会保障」にあてるためと国民をだましてきました。  

三%ではじまった消費税が、二〇一四年四月に、八%に引き上げられてから特に消費の冷え込みは深刻です。増税前に比べて、一世帯当たり年間二十五万円も消費が落ち込んでいます。二〇一三年から始まったアベノミクスは、企業の収益を拡大させるだけで国民の所得は伸びず、将来不安を広げています。

このような深刻な消費不況のもとで、今年十月から安倍政権が行なおうとしている消費税一〇%への大増税は、断固中止すべきです。増税を取り繕うための「ポイント還元」「複数税率」などは、消費者にとっても業者にとっても負担と混乱を招き、国民の間にいっそう格差と貧困を拡大させるものです。

同時に税の集め方、使い方についてもメスを入れる必要があります。富裕層と大企業に対する優遇税制をなくすこと、たとえば、下げ続けている法人税。所得税・住民税の最高税率をもとに戻すなど出来ることはたくさんあります。高額な米軍兵器の「爆買い」と維持費、原発推進予算、大型巨大事業などの無駄遣いや、沖縄・辺野古新基地への巨額な税金投入など憲法に反する使われ方を改めれば、財源は十分生み出せます。いま反対の声は大きくひろがっています。消費税増税に反対する運動を大きく広げ、中止させ、くらしを守りましょう。

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