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主張・見解

改憲の発議を許さず安倍政権退陣を

婦民新聞第1593号(2018年9月10日号)より

安倍首相は「憲法改正案を次の国会で提出できるよう取りまとめを加速させる」と改憲へ意欲を示し、二〇二〇年を目途にと期限を切ってつきすすんでいます。

自民党は「憲法改正」を進めるため、憲法審査会を始動させましたが衆参両院で各二回の開催で終わりました。また国民投票の詳細を「公職選挙法」に合わせるための「国民投票法改正案」を公明・維新・希望の四党共同で提出しましたが、趣旨説明はしたものの強行採決はできず、継続審議となりました。

二〇〇七年強行採決で成立した国民投票法は附帯決議が十一項目、「憲法改正」に必要な基準である最低投票率の規定もない欠陥法です。「憲法改正」の国民投票がこのまま行われることは大変危険であり実施させてはなりません。

先に共同通信社が行った世論調査では「秋の臨時国会に自民党改憲案の提出をめざすとの首相の意向」について反対が四九・〇%、賛成が三六・七%と反対が上回っています。世論は改憲を望んではいません。

九条に自衛隊を書き込む「安倍九条改憲」の危険な策動は、沖縄辺野古新基地建設、全国展開へ発展する東京横田基地オスプレイ配備、北朝鮮脅威を振りかざして設置するイージスアショア等、軍備拡大と軌を一にするものです。

安倍改憲阻止のためにあらゆる手段、知恵を使って「改憲NO!」の声をひろげ、「3000万人署名」達成、沖縄県知事選挙の勝利へ力を尽くしましょう。臨時国会への憲法改正草案提出阻止の世論をつくり、安倍政権を退陣させましょう。

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