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主張・見解

被災64年ビキニデー集会を成功させよう

婦民新聞第1575号(2018年2月10日号)より

被災六十四年二○一八年ビキニデー集会は、核兵器禁止条約が国連で採択されてはじめて迎える集会です。一九五四年三月一日、焼津のマグロはえなわ漁船・第五福竜丸が西太平洋ビキニ環礁で米水爆実験により被曝しました。集会はこの事件の実相、原水爆禁止運動の歴史と教訓を学び、五月スタートの国民平和大行進、八月の世界大会へと向かう運動の出発点となります。

昨年の国連総会では「核兵器禁止条約」の採択を歓迎する一連の決議案が賛成多数で採択されました。「核兵器禁止条約」を調印した国は現在五十六か国、批准した国は五か国になりました。世界の流れはいま、核兵器禁止条約の発効へと多くの政府が努力を強めています。しかし、核保有国とその同盟国、被爆国は「核の傘」に依存し、条約に反対し続けています。米トランプ政権は「核態勢の見直し」を発表、「より使いやすい戦術核兵器を製造配備する」と核兵器禁止条約に反する政策を打ち出しました。日本の河野太郎外務大臣がそれにいち早く賛意を示したことを私たちは許すことはできません。北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっても緊張が高まっているなか、平和的な対話でこそ解決の道が開けます。

今、核兵器禁止条約に反対する安倍自公政権に対し、憲法を守り核兵器のない平和で公正な社会をを求めて、草の根でヒバクシャ国際署名が取り組まれています。核兵器禁止の実現へ世論と市民の運動が大きく世界を動かす時を迎えています。「ビキニデー集会」成功へ全国からの集会参加をよびかけます。

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