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主張・見解

抜け穴だらけの安倍政権「働き方改革」

婦民新聞第1549号(2017年4月10日号)より

三月二十八日、安倍内閣が「最大のチャレンジ」としている「働き方改革実現会議」の実行計画がまとまりました。安倍首相は「日本の働き方を変える改革にとって歴史的な一歩だ」と胸を張ったと報道されています。しかし「計画」の中軸でもある「残業時間の罰則付きの上限規制」には激しい怒りと落胆の声があがっています。電通で過労自死した高橋まつりさんの母の幸美さんは「過労死せよ!と認める法案でしょうか」と疑問を投げかけ、全国過労死を考える家族の会代表の寺西笑子さんは「過労死ラインの残業を合法化するもの」と厳しく批判。時間外労働は行政サイドでは従来から月四十五時間、年三百六十時間としてきましたが、労基法三十六条協定の「特別条項」の名の下に過労死リスクゾーン(発病前一か月百時間、二〜六か月にかけて月八十時間)を超える青天井の時間外労働がまかり通っていたのです。

今回の内容は、経団連の意向を最大限組み入れたものと言わざるを得ません。すなわち繁忙期の上限を月八十時間とし、さらに臨時的特別な事情がある時は百時間も許容するとしています。その上この「計画」には休日の労働時間が入っていないので、実質年間九百六十時間の時間外労働が可能なのです。さらに過労死が多い運輸、建設の職場や医師については規制の対象から外されています。働く人たちが強く望んでいたインタバル制度(勤務と勤務間の一定期間の休息確保)は努力義務の扱いに。「大山鳴動してネズミ一匹」、しかもそのネズミは猛毒をはらんだネズミなのです。

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